年金は貰えない?「公的年金制度」の問題点と今後の展開を徹底解説!

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老後の生活費に備えて、日本国民が毎月納めている年金。

しかし、「年金が貰えなくなる」と不安に思う方は多いのではないでしょうか?

2019年6月には、金融庁が「老後の金融資産が約2000万円必要」という試算を盛り込んだ報告書を作成するなど、将来貰えるはずの年金に根強い不安が残りますよね。

今回の記事は、知っているようで知らない「公的年金制度」の概要、今後の人口推移から見る年金制度の未来について解説します。

記事を読むことで、年金制度についての理解を簡単に深めることが可能です。

ぜひ、最後までご覧下さい。

公的年金制度を詳しく解説

年金への不安の前に、そもそも年金制度の何が難しくて分からない人も多いですよね。

この項目では、『公的年金制度』について分かりやすく解説します。

公的年金制度は2階層で成り立っている

年金制度とは、『労働生産人口』と呼ばれる人たちが受け取る給与の一部を年金として支払うことです。

日本に住んでいる20歳から60歳未満のすべての人に加入義務があり、集まったお金を高齢者に支給することで成り立っています。

65歳以降に年金を受け取るためには、今までは『保険料を25年間払い続ける』というのが受け取りの対象でした。

しかし、2017年より年金受給資格が『10年以上の支払い』に変更されました。

10年だけの支払いでも、年金を受け取ることが可能です。

しかし、払込期間が長いほど、未来の受け取り金額は大きくなります。

「公的年金制度」は、受け取る種類として2階層で成り立っているのです。

次に、制度を構成する2つの年金について解説します。

国民年金 厚生年金
概要 20歳〜60歳まで支払義務あり 会社員であれば支払義務あり
月額 16,490円(平成29年) 標準報酬月額×18.3%÷2(個人負担額)
※標準報酬月額 = 4〜6月の給与平均
最低支払年数 10年間 10年間
支払方法 会社給与天引き・口座振替・郵便局・コンビニなど 会社給与天引き

国民年金

20歳〜60歳までのほとんどの人に支払義務がある年金は、保険料をしっかり納めていれば、誰でも受け取ることが出来ます。

満額の国民年金を受け取るためには、毎月必ず支払うことが必要です。

しかし、最低10年間の保険料納付で年金を受け取ることは可能です。

保険料は、平成29年度で16,490円。

この保険料は年々増加傾向にあります。

支払いは会社員であれば給与から天引きされるケースが大半で、フリーランス、経営者などの方は口座振替、銀行、郵便局、コンビニなどで納付することが可能です。

厚生年金

年金は企業に所属していれば支払が発生します。

その為、18歳で仕事を始めて60歳で定年退職した場合、42年間厚生年金保険料を納めることになります。

厚生年金の保険料は、実際の所得によって大きく変化し、『基準報酬月間』である毎年4,5,6月の平均給与で算出されます。

厚生年金の保険料の計算式は、『標準報酬月額×18.3%÷2』です。2で割っている理由は、保険料を企業側と個人で折半する為です。

「4月から6月で残業し過ぎると手取りが少なくなる」というのは、厚生年金が原因なんですね。

年金制度が「少子高齢化社会」でも維持される理由

結論から言うと、年金制度は今度も維持されていくでしょう。

理由としては、政府が「年金を支払えません」と発表したら、国民の反発が強くなり政権の支持率が大きく揺らぐからです。

しかし、これから更に進行する日本の『少子高齢化』は、今後の年金制度に大きな影響を及ぼします。

この項目では、「少子高齢化社会」の進行でも年金制度が維持される理由を解説します。

2017年 2035年(予測)
人口 12,532(万人) 11,522(万人)
65歳以上の人口 3,515(万人) 3,782(万人)
高齢化率(平成29年推計) 27.7% 32.8%
15歳〜64歳の人口 7,596(万人) 6,494(万人)
0歳〜15歳の人口 1,559(万人) 1,246(万人)

2〜3人で1人の高齢者を支える現代の年金制度

最初に、日本の年金制度は「割賦(ふか)年金制」を基本としているということを知っていなければなりません。

これは、自分が支払っている年金が将来の受け取る年金になるのではありません。

いま年金を受け取っている高齢者世代に振り分けられる『世代間扶養』の仕組みなのです。

平成29年(2017年)のデータでは、65歳以上が総人口に占める割合は27.7%

この年の15歳〜64歳の年金を納められる世代が、総人口の60%であることから、2〜3人に1人の高齢者の年金を賄う仕組みになっています。

2035年には1〜2人で1人の高齢者を支えることに

2035年の予測を見ると、平成29年推計の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は32.8%に上昇。

15歳〜64歳の人口は2017年に発表された7596万人から、2035年は6494万人に減少。

この数値は、1〜2人で1人の高齢者の年金を賄う計算となってしまいます。

年金制度で掲げられている『世代間扶養』とは、年金を支払う側と受け取る側のバランスが大切。

しかし、少子高齢化によって年金を受け取る人口が増加、支払う側に大きな負担が掛かっているのです。

年金が貰えない可能性は少ないと言えます。

しかし、受給年金額が削減される可能性は、今後十分にあるでしょう。

日本の総人口も減少傾向

『公的年金制度』の財源の約半分は、実は税金で賄われています。

これによって、多くの専門家が「年金が貰えないことはない」という見解を示しています。

今後の人口推移を見ると、2017年には1億2500万人の人口。

2035年には1000万人の人口が減少することが想定されています。

このデータから単純に税金を払う人が少なくなる為、税収も減少していくのです。

日本政府も税収を減らさないために、2019年10月から消費税8%から10%に引き上げが決定しています。

なので、年金制度は、今後も維持され続けるでしょう。

しかし、税収が今後減っていく日本社会において、消費税は更に上がっていく可能性は高いです。

年金だけを頼りにしては行けない理由

ここまでは、日本の人口推移と予測から見る年金制度の変化について解説しました。

次に、老後の生活を年金だけを頼りにしてはいけない理由を解説します。

消費税は今後も上がる

少子高齢化は、将来の大幅な人口減少を生み出します。

前述したように、年金制度を政府が維持することを想定した場合に、税収を確保するために大幅な増税が今後行われる可能性があるのです。

私たちが貰える年金が保障されたとしても、普段の生活の出費は増税により増えていきます。

税金は上がっても、貰える会社の給与が大幅に上がるとは思えません。

未来を見据えて、会社以外の収入を増やす取り組みが求められるのです。

年金が未来どうなるか分からない

2017年には、1500万人ほどいた0〜14歳まで子どもは、2035年には1200万人ほどに減少すると予測されています。

このデータは30代〜40代が高齢者になった時に、年金の財源が減少することを意味します。

もちろん、それでも年金制度を維持しようとすれば、毎月の年金支払額の増額と消費税の引き上げに拍車が掛かるでしょう。

どのような結果に転んだとしても、しわ寄せは全て働く世代にやってきます。

だからこそ、副業などで収入を増やすことは大切なのです。

副業をしてみようか検討している方は必ず下記の記事を読みましょう。

大学生やサラリーマンがバイトよりも稼げる副業ランキング ベスト5

忙しいサラリーマンが仕事と副業を両立させるコツは?

年金に頼らない為にも、会社以外の収入源を確保しよう!

今回は、「公的年金制度」の説明から今後の年金動向について解説しました。

結論として、

・年金が貰えなくなることは政府としても国民の批判が強くなり非現実的。

・年金制度を維持することで、支払年金額の上昇と段階的な増税を政府から求められる。

と言うのが答えです。

だからこそ、政府や大手企業が推奨している『複業』を始めることは大切。

未来の不安があるからこそ、今の時代から準備しておきましょう。

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