せどりの確定申告を会社にバレずにする方法 | 副業でやるなら必読

まだ会社の規定で副業を規制していたり、副業しているのを知られたくない！という人も多いはずです。

ただ、せどりを副業の扱いでやるなら一定以上稼いだ場合、納税の義務があります。

具体的にはこんな人に向けて、確定申告のやり方を紹介していきます。

せどりで会社にバレずに確定申告する方法 | 副業でやるなら必読

結論、バレずにやることは可能です。その代わり、きちんと対策をする必要があります。

会社にバレるケースは、主に2つ。

1の「言動・行動」に関しては、そんなことある？と思う人も少なくないでしょう。

しかし、身近な同僚に相談したり、何気なく実名のSNSでせどりのことについて投稿したり、些細なことから噂は広がります。

なるべく情報はオープンにしないで、行うのが安全です。

会社にバレないせどりの確定申告の方法を解説

簡単にいえば、確定申告までの手順は以下のような感じです。

1つずつ解説していきます。

せどりの確定申告① 開業届を出す

以下の4点を持って税務署に行ってください。

1. 開業届出書
2. 青色申告承認申請書
3. 印鑑
4. マイナンバーカードのコピー

開業届出書

せどりを本格的にやっていくのであれば必ず出しましょう。

なぜなら、開業届を出すだけで、免税額の大きい青色申告ができるようになるからです。

具体的な開業届の書き方やダウンロードはこちらの国税庁のページからできます。

青色申告承認申請書

開業届出書と一緒に出してしまいましょう。

出し忘れると税金面で損します。

正確には、開業日から2ヶ月以内に税務署へ提出すれば大丈夫です。

白色申告だと、青色申告の特典を受けられなくなります。

後から説明しますが、「複式簿記」という少し複雑な方法で記帳されていない場合、65万円の特別控除が受けられないというような制約があります。

しかし、1度やり方が分かればかなり税制面で有利になるので、基本青色申告を選びましょう。

せどりの確定申告② 記帳する

無事開業することができたら、日々の事業で生じる取引の内容を記帳していく必要があります。

以下の2つの場合について見ていきましょう。

白色申告の場合の帳簿の付け方

白色申告では単式簿記（簡易な簿記）での記帳が必要とされます。

青色申告のように特典が受けられない分、複式簿記（正規の簿記）による記録は必要ないのです。

具体的には以下のような感じです。

このように単式簿記では、1つの項目（勘定科目）のみに絞って取引を記録します。

家計簿などの記録の仕方と同じですね。

青色申告の場合の帳簿の付け方

青色申告では複式簿記（正規の簿記）での記帳が必要とされます。

なぜなら単式簿記だと、青色申告特別控除が10万円しか受けられなくなるからです。（複式簿記なら65万円受けられる）

具体的には以下のような感じです。

このように複式簿記では、1つの取引には原因と結果があるということに着目し、「借方科目」と「貸方科目」の2つを記録していきます。

例えば上図の1行目に着目すると「100,000円分の商品を仕入れた」という原因と、「100,000円の現金が減った」という結果部分に分けられます。

これらを「借方科目」と「貸方科目」の2つに分類して記帳していきます。

「借方」では資産の増加や経費の発生を記録します。

一方「貸方」では負債や純資産の増加および収益の発生を記録します。

とは言ってもよく分からないと思うので、ここでは以下の4つのルールだけ意識して記帳してみてください。

1. 「借方科目」は左、「貸方科目」は右に書く
2. 「借方科目」と「貸方科目」の金額は一致する
3. 現金が増えた場合は「借方科目」の方に「現金」の項目を記録する。「貸方科目」には現金が増えた原因を記録する。
4. 現金が減った場合は「貸方科目」の方に「現金」の項目を記録する。「借方科目」には現金が減った原因を記録する。

もう一度こちらの図を貼っておくのでチェックしてみてください。

せどりの確定申告③ 確定申告を行う

確定申告の時期になったら、以下の2点を税務署に提出してください。

順に解説していきます。

青色申告決算書（白色申告の場合は収支内訳書）

年間通して記録した会計帳簿を元に、青色申告決算書（または収支内訳書）を作成しましょう。

確定申告書B

確定申告書Aではなく、確定申告書Bを出してください。

せどりからの収入は事業所得になるので、Bです。

青色申告決算書や確定申告書は国税庁のページからダウンロードできます。

会計ソフトなどを使えば、このような書類の作成はすぐに終わらせることができます。

年間10,000円〜程で使えるものも多いので、是非利用してみてください。

会社にバレるのは確定申告時の「住民税」

結論から言うと、副業がバレるのは「住民税」の金額からです。

というのも、せどりをすることによって、課税所得が増えるため、それに伴って「住民税（大まかに課税所得の10%）」の金額も増えるからです。

具体的にバレないようにするには、住民税の納税方法を「特別徴収」から「普通徴収」に切り替える必要があります。

会社の給与から住民税を天引きされるのが「特別徴収」、直接自分で住民税の通知をもらってコンビニなどで支払いをするのが「普通徴収」です。

「普通徴収」にするためには、確定申告の際に、住民税を「給与から差し引き」ではなく「自分で納付に変更」にして提出してください。

最悪「普通徴収」に切り替えられなかったとしても、住民税が変わったことを指摘してくる会社はそこまで多くないです。

もし万が一、住民税を指摘された時は、

「実家の骨董品を売った」

「親からの生前贈与でアパート経営をしている」

みたいなことを言ってごまかしましょう。

会社側からは「何をして稼いだか」までは分かりません（笑）

金額が増えてきて複雑になったら、税理士に投げるのもあり

せどりの収入が増えてきて余裕があるなら、税理士に依頼するのもありです。

税理士はプロなので、ミスを限りなく少なくできる上に、税金まわりのことを任せて、本業に専念することができます。

うちのオンラインサロンでも税理士まわりについてサポートしているので、興味があればのぞいてみてください。

せどりの確定申告まとめ

今回は、せどりで会社にバレないように確定申告をする方法を、具体的に解説してきました。

ざっくり復習しましょう。

せどり初心者にとって、確定申告と言われても馴染みがないかもしれませんが、是非この機会に理解を深めてください。

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