転売は違法？逮捕される4つの事例と合法的に転売をする方法について

さて、誰でも始められるビジネスとして知られている転売ですが、いざ始めようと思っても違法なのではと疑問に思う方もいるでしょう。

今回は、転売が違法なのかについての解説と合法的に転売をする方法について解説します。

何も知らない状態で転売ビジネスを始めてしまった場合、気づかずに法律を違反している場合もあるので注意しましょう。

これから転売をする方が必ず知っておくべきルールです。

転売は違法なの？一言で解説

転売は、違法ではありません。

しかし、ルールを間違えてしまったり、定められている法律を違反したりすることもあり、それで実際に逮捕されてしまったという例も少なくありません。

そもそもビジネスは、安く買って高く売るモデルが一般的で、転売もその一般的なビジネスと同じやり方です。

しかしながら、その中抜きしているイメージが悪く、実際に逮捕事例もあるため、転売に良いイメージを持っている方は少ないです。

だからこそ、本来であれば違法ではないはずの転売が全て違法だと勘違いしている方がいるのでしょう。

通常の転売であれば違法にはならないのですが、少し間違えてしまうと違法になる可能性があります。

ここからは、転売が違法となってしまう4つの事例について解説しましょう。

転売が違法になる4つの事例

安く買って高く売っているだけでは合法なのですが、知らず知らずのうちに違法になっていることもあります。

違法となってしまう4つの事例をご確認ください。

チケットを転売して逮捕

アーティストのライブコンサートやオリンピックを始めとするスポーツ観戦のチケットを転売するのは、違法です。

これは、チケット不正転売禁止法という法律で定められています。実際に嵐の電子チケットを高額販売していたり、スポーツのチケット販売をしたりして逮捕されているので気をつけましょう。

実際の逮捕例やチケット転売禁止法については、下記にまとめているので、ご覧ください。

チケット転売禁止法を一言で解説｜売る側・買う側の注意点

オリンピックのチケットも、転売されることを予想して対策が取られています。ただでさえ4年に1度しかないオリンピック。チケットは高額で転売されるでしょうが、違法なので気をつけてください。

転売初心者の方であれば、法律に詳しくないと思うので、慣れていないうちはチケットを扱わないことをおすすめします。

ブランドの偽物を販売して逮捕

ニュースなどでよく偽ブランドの商品をたくさん回収している写真を見かけますが、あのように偽ブランドを転売するのも違法です。

偽ブランドと知っていて販売した場合や、偽ブランドを製作した場合は、さらに重い罪に問われます。

コピー品とも呼ばれるこのような事例の場合、違法で逮捕されるだけではなく、ブランド会社から訴えられ、損害賠償を命じられることもあるのです。

偽ブランドのようなコピー品の場合、気づかないうちに偽物を持っている可能性があります。

その場合でも違法となってしまうので、きちんと目利きするようにしてください。

日本ではあまり見かけませんが、海外ではブランドのコピー品がたくさん売られています。そのようなコピー品を扱うのは危険なので注意しましょう。

お酒を販売して逮捕

あまり知られていないのですが、お酒を転売目的で購入したのち、販売することは酒税法に違反してしまいます。

転売でお酒を扱うときは、酒類免許が必要です。

酒類免許がない状態で、継続的にお酒を販売している場合は違法になってしまうのですが、継続的でなければ酒類免許は必要ありません。

例えば何かのプレゼントでもらったお酒などを販売しても、違法にはなりません。あくまで継続的に転売目的で購入したお酒を販売することが、違法となります。

お酒の転売をしようと考えている、もしくはすでにしている人は下記の記事で詳しくまとめているので必ず読みましょう。

お酒(アルコール)の転売は合法？違法？逮捕事例もあるので要注意！

ビンテージ物のワインや高い日本酒などは特に高く売れますが、注意してください。

中古品を扱うのに古物商許可がない

転売を行う上で1番気をつけなければならないのが、中古品を取り扱うときです。中古品を転売するときに古物許可証がない場合、違法になります。

転売と同じような意味で使われることも多い「せどり」は、中古品を仕入れて転売する商売なので古物商許可が必要です。

古物商許可の取り方につていては、下記にまとめているので、ご覧ください。

転売に古物商は必要？古着や新品の転売などケースごとに解説！！

ちなみに、中古品ではなく新品を売るときは古物商許可は必要ありません。

古物商許可が必要になる場合について、以下にまとめておきます。

• 中古品を仕入れて売る
• 中古品を買い取り部品を売る
• 中古品を修理して売る
• 中古品を仕入れてレンタルサービスをする

リサイクルショップに売る場合だけではなく、メルカリなどのインターネットサービスを使う場合も古物商許可が必要になります。

多額の利益を目的とせず、お小遣いレベルだとしても利益目的であれば必ず古物商許可が必要です。

転売と関係する法律4選

ここからは転売に関係する法律をご紹介します。

現在すでに転売をやっている方も、これから転売をしている方も、知っておいて損はないはずです。

知らないうちに法律を違反しないように、必ず知っておきましょう。

古物営業法

古物営業法とは、中古品の販売を規制する法律のことです。

中古品には、偽ブランドやコピー品が紛れていることがあります。そのような商品を無くすために作られたのが、この古物営業法です。

具体的には、「古物」と呼ばれる中古品を売買するためには都道府県が定める古物商許可を取得する必要があります。

無許可状態で中古品を扱った場合、逮捕される可能性もあるので注意しましょう。

迷惑防止条例

都道府県がそれぞれ定めている迷惑防止条例も転売に関係があります。

迷惑防止条例を簡単に言うと、公衆の迷惑となる行為が禁止されていて、中でも転売と関係するのはダフ屋行為です。

ダフ屋行為とは、コンサートチケットをたくさん買い込んで、高額で転売することがそれに当たります。

後にご紹介する、チケット不正転売禁止法とは少しルールが異なっているので、チケットを扱うときはダフ屋行為に該当しないか、それぞれの都道府県を確認すると良いでしょう。

実際にEXILEのチケットを転売した人が、ダフ屋行為に当たるとして逮捕された例があります。

一方で、都道府県によってはこの迷惑防止条例がない場所もあります。定められている場合は、ダフ屋行為に該当しないように注意してください。

詐欺罪

詐欺罪を簡単に言えば、嘘をつき、騙して、お金や物を受け取るといった犯罪です。

例えば、転売目的ということを隠してチケットを入手したり、使えないゲームアカウントを使えると称して販売するなどがあります。

詐欺罪の場合、偽物を購入してしまった購入者だけではなく、フリマサイトやオークションサイトを騙したとされるのも注意が必要です。

過去に詐欺罪で逮捕された事例はまだ少ないのですが、チケット転売などではいくつかあります。

次に紹介するチケット不正転売禁止法もチケットに関係するものとなるので、チケットの転売はリスクが高いです。

チケット不正転売禁止法

コンサートやスポーツの観戦チケットを不正に転売することが禁止されている法律で、実際に逮捕事例もあります。

チケット不正転売禁止法では、「特定興行入場券」について、その「不正転売の禁止」および「不正転売目的の譲受けの禁止」が定められています。

以下の内容に当てはまるチケットの、業として行う有償譲渡・販売価格を超える価格での転売は禁止です。

1. 日時・場所・座席・入場資格者が指定されている
2. 利益を得るチケットの譲渡の禁止の説明を受けている
3. 利益を得るチケットの譲渡の禁止の説明が券面に表示されている
4. 入場資格者・連絡先の確認手続を取っている
5. 入場資格者・連絡先の確認手続が券面に表示されている

ちなみにこれらは、紙のチケットだけではなく電子チケットでも取締りの対象となるので注意してください。

これらのルールを知らずに転売してしまう方もいるので、気をつけましょう。

チケットに関しては、先ほどの迷惑防止条例とチケット不正転売禁止法の2つの法律が定められているため、チケット転売で大きく稼ぐのはほぼ不可能となっています。

そもそも転売目的でチケットを買うこと自体が違法なので、注意が必要です。

合法的に転売をする方法

転売をしていると、自分でも気づかずに違法的な行動をしてしまうこともあります。

知っている場合も違法ですが、知らずにやっていても違法なのです。これからご紹介する方法をとり、法律を守った転売で稼ぎましょう。

古物商許可を取得する

中古品を取り扱うせどりをする場合、古物商許可を取得しないと違法になります。

逆に言えば、古物商許可さえ取得していれば合法的に中古品を売買して稼ぐことができるのです。

ですから、転売をビジネスにして、中古品を扱っていきたいのであれば、まずは古物商許可を取得する方法をおすすめします。

個人で古物商許可を取得する場合、以下の書類が必要になります。

• 許可申請書
• 住民票の写し
• 略歴書
• 登記事項証明書
• 身分証明書
• 誓約書

これらの書類を用意し、所在地の所轄警察署に申請書を提出するのみです。

古物商許可を取得するのにかかる費用は2万円ほどで、更新料はかからないため低コストで入手することができます。

行政書士などの専門家に頼むこともできますが、1人で申請することもできます。期間は最短でも40日ほどかかるため、すぐに中古品を扱いたければすぐに申請しましょう。

転売で中古品を扱えるようになると、新品だけの型と比べて商品の幅が広がるので、転売ビジネスをしたいのであればおすすめの資格です。

無在庫転売

無在庫転売は、商品を仕入れる前に売りに出し、売れてから商品を仕入れるかAmazonなどのショッピングサイトから直接送る方法です。

現状、無在庫転売を取り締まる法律はないため、リスクが少ない無在庫転売をおすすめします。

しかし、無在庫転売も場合によっては違法となる可能性があります。例えば以下の例です。

• 発送できずに債務不履行責任
• 偽物を発送したことによる詐欺罪

無在庫の状態で販売することになるため、トラブルが起きる可能性も高くなります。

大量の商品を扱うようになるとリスクが高くなるので、まずは少数の商品から扱うのがおすすめです。

専門家に相談する

何よりも安心なのは、弁護士などの専門家に相談することです。

特に、扱っても良い商品なのかわからない場合や、何かしらのトラブルが起きてしまった場合は、気軽に相談しましょう。

それから、海外の商品を輸入する場合は、法律がわかりにくくなってしまうので、きちんと相談するのがおすすめです。

何か不安なことがあったらまず聞いてみてください。

法律とメルカリのルールは違う

他のサイトで「メルカリ転売は違法」「ヤフオク転売は違法」などという意見を見かけますが、そもそもメルカリなどのサイトで定められたルールと法律は全く異なります。

メルカリのルールよりも、定められている法律の方が優先されます。

過去にメルカリを使って転売し、違法となった事例は以下の通りです。

• 現金の出品
• 窃盗品の販売
• 偽ブランドの販売

メルカリで定められている規約に違反してしまうと、アプリの利用制限・・利用停止・強制退会となるので、メルカリで転売する前にきちんと規約を読んでおきましょう。

転売でメルカリを利用する場合は、メルカリの規約と法律の両方を守る必要があるのです。

転売は違法ではないが注意が必要

これから転売を始めたいと思っている人に一言で言うと、転売は違法ではありません。

しかし、やり方を間違えてしまうと違法になってしまいます。許可がなければ違法になる方法もあれば、チケット転売のようにリスクが高い転売があるのも事実です。

初心者が1から転売を始めるのであれば、以下のことを守っていれば違法にはなりません。

• 中古品は扱わない
• チケットは転売しない
• 販売内容で嘘をつかない
• 不安なことがあれば専門家に相談する

特に、お小遣い程度に稼げれば良いと思っている方は、逮捕されるリスクは大きすぎるので、転売に関する法律を知っておくことをおすすめします。

また、転売に関して分からないことがあればこちらまでご連絡ください。私の答えられる範囲であればお答えします。